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消費税引き上げ、法人税引き下げへ
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政府は２８日、経済財政諮問会議を開き、社会保障と税制の一体改革を進める「中期プログラム」の骨格を民間議員が示した。
消費税増税と法人税の引き下げを一体として法定化することを柱とした「税制改正の３原則」を提案。
麻生太郎首相は会議で「提示された３原則を踏まえて抜本的な税制改正の姿を取りまとめてほしい」と述べた。
３原則の柱は「多年度の減税・増税を一体的に法定し、実施時期を明示し段階的に実行」とし、
消費税増税の工程を示す「プログラム法」の制定に含みを持たせた。
このほか「行革の推進と歳出規律の維持」と「国民の負担増は社会保障給付に充て、すべて国民に還元」を原則とした。
具体的には、国際競争力の強化や雇用を増やすため法人税を引き下げ、社会保障制度の安定のため消費税を目的税化して増税する。
同時に格差是正のため、資産課税の見直しや低所得者の生活底上げを支援する「給付付き税額控除制度」の検討を進める。
また、消費税の増税分をすべて社会保障費に回せば、低所得者ほど負担が重くなる「逆進性」はなくなる、と主張した。