08/10/26 11:45:43 i0kzod1qO
>>556
労働問題（つまり解雇）発生時は、労働局内の企画室に相談⇒斡旋制度を利用⇒企業がこれを無視したら、⇒労働審判もしくは、
多種多様の労組に相談⇒団体交渉⇒場合によっては労働審判
の流れでしょう？
強いモノ、長いモノに巻かれろと言う慣習と真実とのバランスを考えると、
これからは企業側敗訴⇒紳士協定書の締結⇒しかし、他社への就職活動時にその企業が余計な事を言う⇒ISO27001やプライバシーマーク企業、個人情報保護法の絡みで、
それをした事が転職活動者が知る事となった時、それが火種になりまたまた訴訟になりかねないから、
本筋としては人の採用には慎重でかつ間口は広げておくべきだし、新しく入る人に対して厳しくも温かい気持ちで迎える企業姿勢は必要と思います。