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出版大手「集英社」(東京都千代田区)が東京国税局の税務調査を受け、2008年5月期までの
5年間に計約5億円の所得隠しを指摘されていたことがわかった。
重加算税と過少申告加算税を含めた追徴税額は約2億円に上り、同社は指摘に従って修正申告に応じ、
納付を済ませたという。
租税特別措置法施行令によると、出版社の場合、編集のための座談会や取材に要する支出について
費用計上を認められており、各社では、作家や漫画家らと担当編集者との間で著作に関する打ち合わせを
行った際の飲食については「取材費」として経費処理している。
しかし、関係者によると、東京国税局の税務調査や集英社の社内調査で、編集者など社員と作家らが集まって
居酒屋など飲食店で行ったとされる打ち合わせの中に、作家らが同席した事実のないものが大量に
含まれていることが判明。取材・編集業務に絡む支出に当たらないとして、同局に「交際費」と認定され、
重加算税の対象となったという。
また、作家らの取材旅行のために支出した費用の中に、作家の家族が同伴するなど私的な意味合いが強い
ケースが見つかったという。これら数百万円についても交際費と認定されたが、悪質な仮装・隠蔽(いんぺい)
行為がないとして、過少申告加算税の対象になったという。
集英社は、週刊少年ジャンプや週刊プレイボーイ、すばるなどの雑誌のほか文庫本などを出版している。
集英社広報室の話「今年6月に国税局の指摘を受け、自主的に修正申告をした」
(2009年8月21日03時08分 読売新聞)
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