09/02/28 16:46:23
★日本の作家びっくり!申請なければ全文が米グーグルDBに
・検索大手グーグルが進めている書籍全文のデータベース化を巡って、同社と米国の著作者らが
争っていた集団訴訟が和解に達し、その効力が日本の著作者にも及ぶとする「法定通知」が
24日の読売新聞などに広告として掲載された。
著作者らが自ら申請をしなければ、米国内でのデータベース化を拒めない内容で、日本の作家らに
は戸惑いもある。
集団訴訟が起こされたのは2005年。米国内の大学図書館などと提携し、蔵書をデジタル化して
蓄積する計画を進めていたグーグルに対し、全米作家組合と全米出版社協会が、「著作権への
重大な侵害」などとして訴えた。両者は昨年10月に和解で合意、今夏にも出される連邦裁判所の
認可を待って発効する。
合意の対象は、今年1月5日以前に出版された書籍で、同社は、〈1〉著作権保護のために設立される
非営利機関の費用3450万ドル(約32億円)〈2〉無断でデジタル化された書籍などの著作権者に対しての
補償金総額4500万ドル(約42億円)以上をそれぞれ支払う。見返りとして同社は、絶版などで米国内で
流通していないと判断した書籍のデジタル化を継続し、書籍データベースアクセス権の販売や、広告掲載
などの権利を取得することが定められた。また、対象書籍に関連して同社が今後得る総収入の63%を
著作者らに分配することも決まった。
また、著作権者は、オンライン上での使用を望まない場合、2011年4月5日まで、同社側に自著の
削除を求めることができる。さらに、和解に拘束されることを望まない著作権者に対しては、和解からの
「除外」を認め、今年5月5日を除外通告期限としている。(>>2-10につづく)
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