09/02/28 16:47:27
（>>1のつづき）
和解の効力は米国での著作権を有する人すべてが対象となる。著作権に関する国際条約
「ベルヌ条約」の規定で、加盟国で出版された書籍は、米国内でも著作権が発生するため、
影響は世界中に及ぶ。このため法的手続きの一環として、今月に入って、世界２００以上の国・
地域、７２の言語で和解合意内容を伝える通知の掲示が開始された。
グーグルは和解で、絶版や品切れ状態の書籍本文の入手が容易になると利点を強調、本文閲覧を
含む新サービスは米国内の利用者に限られるとしている。ただ、和解に巻き込まれる形になった
日本の著作者団体は戸惑いを隠せない。
日本文芸家協会の三田誠広副理事長は「届け出なければ権利が保障されないのはアメリカ的な
やり方だ。アメリカで流通していない日本の新刊書がネット上で見られる恐れがある」と危機感を
募らせる。同協会は、３月上旬の理事会で、会員の意思表示の手続き代行などの対応を議論する予定。
一方、著作権に詳しい福井健策弁護士は「グーグルの説明が分かりにくいのは改善するべきだが、
著者や出版社にとって長所も短所もある和解内容だ。音楽のように書籍もネット配信する文化が
普及していくのか、注目している」と話す。
図書館との提携事業は、現在、「ｇｏｏｇｌｅブック検索」の一部となっており、７００万件以上の書籍を
デジタル化している。（以上）