09/11/29 12:24:59 teLmqLpQO
民主党公約の顛末
○ 国債に依存せずマニフェストを完全実施、財源は無駄な予算を削減し確保。
● 結局財源が見つからず国債大量発行、マニフェストの多くも達成不能。
○ 官僚政治打破、天下り・渡りを完全禁止。
● 日本郵政社長、人事院総裁に元次官を起用、天下りではないと主張。
○ 沖縄県民の負担軽減のため、米軍普天間基地を国外または県外移転。
● 結局誰も決断せず辺野古移転は白紙へ、日米同盟も崩壊の危機。
○ 高速道路を原則無料化し、地域経済を活性化。
● 首都・阪神高速や渋滞の予想される東名・名神等は有料のまま。
○ 自動車関係４税の暫定税率を廃止。
● 代わりに環境税を導入。４税の一部のみの減税や全体先送りも検討。
○ 中小企業等の金融機関への返済を猶予するモラトリアムを実施。
● 中小企業金融円滑化法案では単なる努力義務となり、効果見込めず。
○ 東アジア共同体の構築をめざし、アジア外交を強化する。
● 中国にすらまともに相手にされず、途上国に税金をバラ撒くだけ。
○ 機密費改革法案により使途の公開、透明化を徹底する。
● 使途については官房長官を信頼すべきであり、公開の必要なしと主張。
○ 民主党が政権を執った場合には絶対に強行採決などしない。
● 審議をほとんど行わず、中小企業金融円滑化法案を強行採決。
○ 内需主導型への経済構造転換による景気回復を実現する。
● 有効な景気対策が打てず、補正予算凍結、円高容認による「鳩山大不況」へ。