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【週刊・中田宏】(18)より URLリンク(www.iza.ne.jp)
政権交代の象徴ともいえる子ども手当だが、中田氏は「現金での支給は反対だ」と主張する。
現金支給では、その金が本当に子育てに使われるかどうか分からない。このため、「子育てを
ろくすっぽしない親のパチンコや酒代に消える可能性がある」と懸念している。
また、「現金支給はいったん始まると、人はそれを当て込むため、やめられなくなってしまう」
と制度の「危険性」を指摘する。厳しい財政状況が続く借金大国・日本。今回も民主党は、全額を
国で負担すると豪語していたにもかかわらず、結局初年度は地方にも負担を求めるなど財源の
あては極めて不透明だ。
さらに中田氏は、「支給をやめるとなれば国民は貯蓄行動に走るだろう」と国内の経済活動への
影響を心配する。
それならばどのような子育て支援が望ましいのか。中田氏は「子育てに確実に金がまわる仕組みを
作るべきだ」と訴え、東京都杉並区の「子育て応援券」を例にあげた。
子育て応援券は、同区が福祉施策として就学前の子供がいる家庭に配布しているもの。一時保育や
子育て講座、親子参加行事といった有料の子育て支援サービスを利用できる。
同区によると、施策を始めた平成19年当初はチケット利用可能な事業者(登録制)は100ちょっと
だったが、いまでは1000を超えるまでになったという。中田氏はこういった仕組みを「ビジネス
チャンスにもつながる」などと評価、「現金支給ではない支援はいろいろと考えられる」と力を込めた。