09/06/21 22:39:51 w+TmRUTn0
企業の部長クラスであれば、誰もが恐れるチカン冤罪と同じです。
たとえ冤罪でも、「チカンと関わった？」と、社内で知れ渡っただけで、
出世の道が立たれる危険性、下手をすると取引中止で職を失う可能性もあります。
商売はタイミング。一瞬の取引中止が致命傷となることはよくあります。
（最も、そう思える程の組織を管理・運営していることは、人口比率からして少ないと
思いますが。。。）
これは一般的にハニートラップと呼ばれており、冤罪であるにも関わらず、
「…した可能性がある」という規制事実だけを作るのです。
道を歩く議員に対し、悪意有る裸の女性がその議員を抱きつくだけでＯＫです。
あとは、回りの「サクラ」が、男が脱がせた！と、証言すればＯＫです。
このトラップにより、日本国を心から愛する議員は、売国議員…多くの場合、女性の性
を法律で既得権化しようと努力している人々によって潰されます。売国議員は、
外国政府の回し者です。
だから日本にとって良い法案を出したくとも、出すことが出来ません。
「規制・児童・女性」と、人権ばかり口にしている議員は、トラップで弱みを握られたか、
外国から賄賂をも貰っているか、必要悪という言葉を知らない、本当にだだの役立たずの
いずれかであると思っていいと良います。
法律で倫理を押し付けるやり方は、ただのファシズム、宗教裁判です。
本当に、人権を尊重するのであれば、実態に合わせて必要かどうかを判断すべきです。
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