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上申書
平成20年10月29日
山口県下関市南部町１－１
江島潔市長殿 下関市
中 島 一 廣
用地買収に絡み下関市役職員2名(肥塚光志 総合政策調整監「当時、
財政部次長」と亀田敏範 福祉部部長「当時、資産税課課長」)が下関
市の交換代替地(下関競艇場の駐車場の一部)の固定資産税評価額を不
当に減額して用地買収の取引材料に使い、私の代理人弁護士を通さず
直接私に対して減額した固定資産税評価額を一方的に申し出て約束を
した地方税法の違法行為、
この問題を中途半端な状態に置かれて私は大変困っています。
下関市役職員2名(肥塚光志 総合政策調整監「当時、財政部次長」と
亀田敏範 福祉部部長「当時、資産税課課長」)と下関市は、私とこの問
題から何時までも逃げ回っていないで速やかに対応して下さい。お願い
します。
追記
平成20年6月23日、長期に捜査されて結果を出した下関警察署が下
関市役職員2名(肥塚光志 総合政策調整監「当時、財政部次長」と
亀田敏範 福祉部部長「当時、資産税課課長」)を虚偽、有印公文書
作成、同行使の罪状で書類送検した事は、重いものがあります。
(個人の犯行ではなく助役決済を取った、この下関市役職員2名と下
関市の組織ぐるみの犯行でした。)だから、刑法(虚偽、有印公文書
作成、同行使の罪状)は適用できず、不起訴でしたが、この下関市役
職員2名が固定資産税評価額の地方税法の違法行為を働いていた事に
変わりありません。
この下関市役職員2名が固定資産税評価額の地方税法の違法行為を、
私が証拠書類(交換代替地の平成13年度固定資産税雑種地仮評価額47,
788,230円に対する登録免許税の印紙領収証等)で立証したので、下
関警察署が、この下関市役職員2名を虚偽、有印公文書作成、同行使
の罪状で書類送検したのです。