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仏 高額ボーナスに特別税導入
フランス政府は、金融機関がトレーダーなどに高額のボーナスを支払った場合に課す特別税を導入する方針を明らかにし、同じ立場をとる
イギリスなどとともに、ドイツや日本にも同様の制度を導入するよう、促してゆく考えを示しました。
これはフランスのラガルド経済産業相が１５日、記者会見で明らかにしたものです。この中で、ラガルド経済産業相は、国民の批判が強い金融機関の
トレーダーなどに対する高額なボーナスについて、日本円でおよそ３６０万円を超える額が支払われた場合、今後１年間、超過分の半分を徴収する
特別税を導入する方針を明らかにしました。こうした特別税は、すでにイギリス政府が導入しているほか、アメリカのオバマ政権も大手銀行などに課金して、
金融危機対策として投入した公的資金を回収する方針を示し、金融機関に対して課税の強化に乗り出しています。ラガルド経済産業相は「今後、
イギリスやアメリカと協力して、ドイツや日本にも同様の制度を取り入れるよう、促してゆきたい」と述べ、日本に対しても特別税などの導入を働きかける考えを示しました。
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