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安倍晋三首相は６日、広島市内で記者会見し、敵のミサイル基地をたたく敵基地攻撃能力について、「現時点で保有に向けた具体的な検討を行う予定はない」と述べ、否定的な考えを示した。
首相は「日米の役割分担の中で米国に依存しており、自衛隊は敵基地攻撃を目的とした装備体系を保有しておらず、保有する計画もない」と説明。
北朝鮮の核・ミサイル開発などで安全保障環境が厳しさを増す中、「現実をしっかり踏まえながら様々な検討を行うべきだ」としつつ、
「専守防衛の考え方についてはいささかも変更はなく、これからもそうだ」と語った。
敵基地攻撃能力をめぐっては、自民党の検討チームが３月、保有について検討を始めるよう政府に提言。座長を務めていた小野寺五典氏は内閣改造後に防衛相に就き、
「提言で示した観点を踏まえ、弾道ミサイル対処能力の総合的な向上のための検討を進めていきたい」と前向きな姿勢を示していた。
一方、防衛計画の大綱（防衛大綱）の見直しについて、首相は「不断の検討を行っていく。南西地域の防衛強化や弾道ミサイル防衛の強化に加え、
宇宙、サイバーといった新たな防衛も検討課題になる」と述べた。
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