17/02/09 13:37:05.92 IApUsPEM.net
若い女性がアダルトビデオ（ＡＶ）への出演を強要される被害が相次いでいるとして公明党が対策に取り組んでいる。
７日の党プロジェクトチーム（ＰＴ）会合では、昨年３月にこの問題の調査報告書を公表した人権団体「ヒューマンライツ・ナウ」（ＨＲＮ）事務局長、伊藤和子弁護士らを招き、意見交換した。
伊藤氏らは報告書を説明し、ＡＶの出演強要禁止と契約の取り消しができる法整備の必要性を訴えた。
ＨＲＮといえば、国連の関連イベントなどを通じて戦時中の慰安婦について事実と異なる「性奴隷説」を唱え、国際社会に広めることに貢献した団体だ。
公式サイトでは「（慰安婦は）当時の日本軍が組織的に運営した制度」「意に反して『慰安婦』とし、監禁して性奴隷にしたことが重大な人権侵害」としている。
だが、旧日本軍による強制連行など組織的関与を裏付ける根拠はない。
気になったのは、ＡＶ出演強要の報告書でも「意に反する性行為を強要」「違約金の脅しにより奴隷的な立場に置かれる」といった表現が見られることだ。
ＰＴ座長の佐々木さやか参院議員は「慰安婦とは全く別の問題だ」と関係性を否定する。公明党やＨＲＮに慰安婦問題と同じく「性奴隷」という虚構にあてはめる意図はないと思いたい。
公明党は政府への提言をまとめる予定だが、強要を体験した当事者からも実態を聴取するといった慎重な対応と細心の注意が必要だろう。（清宮真一）
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
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