16/12/30 19:01:05.56 x8l2DA7G.net
電通の事件は、あらためて日本の労働生産性の低さを印象づけたが、多くの人はまだ「日本は経済大国だ」という意識をもっているのではないか。著者は元ゴールドマンのアナリストだが、そういう幻想を多くの国際比較データで粉砕する。
日本は1990年代以降ほとんど成長していないため、名目GDPはアメリカの70％から26％に縮小し、イギリスの4.3倍から1.5倍に落ちた（ドルベース）。
日本のGDPがまだ世界第3位なのは単に人口が多いからで、一人あたり実質GDP（購買力平価）は世界27位。アメリカの67％しかなく、G7諸国で最低だ。もはや経済大国とはいえない。
それなのに日本人に危機感が薄いのは、役所や大企業やマスコミなどの老人の生活水準が高いためだ。日本の相対的貧困率は先進国の中では高いが、
貧困層は若者と女性に片寄っている。非正社員の比率は40％を超え、彼らだけが労働生産性に見合う賃金を受け取っているので、就業者数は増えるが賃金は上がらない。
もう一つの原因は、高度成長の残像が残っているためだろう。しかし日本の高度成長の最大の原因は人口ボーナスであり、図のように労働生産性はもともと高くなかった。
今はイタリアやスペインより低く、韓国にも抜かれかねない。労働人口が毎年1％減って行く今後は、今のままでは低成長は避けられない。