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１２月１５日には、欧州連合（ＥＵ）がシリア情勢に関連して対露非難声明を採択し、ウクライナ問題以来の対露経済制裁を来年７月まで半年延長することで合意した。
またオバマ米大統領は、露によるサイバー攻撃への報復意思を表明した。この日、安倍晋三首相はプーチン露大統領を「クリミア併合」以来、先進７カ国（Ｇ７）諸国としては初めて
－しかもＧ７議長国として－公式的に招き、「ウラジーミル、君」と一方的に親密関係を演出し、欧米と日本の対露姿勢の差を浮き彫りにした。
≪明らかに後退した平和条約≫
首脳会談の日本側の主たる目的は、日露の領土交渉を進展させること、そのための経済協力の具体化だった。結果は領土交渉の進展はゼロ、
露が望む経済協力では８項目提案など政府、民間合わせて８２件の成果文書を交わした。英紙フィナンシャル・タイムズも認めるように、露側の完勝である。
露が１９９０年代に日本に求めた北方四島での共同経済活動が、平和条約締結の前提の如（ごと）き合意もなされた。
しかし露側は、共同経済活動は首相の言う「特別な制度」下でなく、露の法律下でという立場を譲っておらず、合意の実施は困難で、新たなハードルを設けたも同然だ。
さらにプーチン氏は日米安保条約への懸念も新たに表明した。平和条約交渉は一歩前進どころか、明らかに後退した。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
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毎日新聞
12/18(日) 20:17配信
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)