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自民党の高村正彦副総裁は１８日のＮＨＫ番組で、日ロ両首脳が北方四島での「共同経済活動」構想の交渉入りなどで合意したことについて
「新しいアプローチで（領土問題解決へ）一歩を踏み出した」と評価した。民進党の細野豪志代表代行は、
ロシアのプーチン大統領の強硬姿勢に触れ「マイナスからスタートした状況になっている」と指摘した。
高村氏は、共同経済活動などを通じ、日本との関係強化が利益につながるとロシアに感じさせることが重要だとの認識を表明。
公明党の山口那津男代表は「（両首脳が）一定の合意を結んだこと自体が一つの成果だ。いかに具体化するかが問われる」と述べた。
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