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【モスクワ前田洋平、真野森作】岸田文雄外相は３日、ロシアのラブロフ外相とモスクワで会談し、平和条約締結に向けて進展を目指すことで一致した。
１５、１６両日のプーチン大統領の来日時に、人的交流の拡大を目的とした両国間の査証（ビザ）緩和を発表することも確認。
ただ、ラブロフ氏は会談後の共同記者会見で、北方領土問題の解決よりも先に平和条約を締結すべきだとの考えを示し、日本側を改めてけん制した。
会談はロシア外務省で行われ、昼食会を含めて約２時間４０分に及んだ。両外相は領土問題で双方に受け入れ可能な解決策を目指して協議継続を確認。
岸田氏は記者会見で平和条約締結問題について、「（１５日の）山口での首脳会談につなげるべく、真剣かつ突っ込んだ議論を行った」と強調した。
ラブロフ氏も「問題は複雑で双方の原則的な立場を近づけるのは簡単ではないが、実務的な問題の解決で前進を試みる用意があるとの点で意見は一致した」と説明。
一方で１９５６年の日ソ共同宣言の有効性に関する質問に「６０年前とは状況が違う」と述べ、共同宣言に盛り込まれた歯舞、色丹の２島の引き渡しの明言を避けながら
「第一歩は平和条約の締結だ」と述べた。
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