16/08/25 12:29:01.15 fd9jDNTf.net
日本が慰安婦問題で当初難色を示した現金支給に踏み切ったのは、日韓関係のトゲだったこの問題の完全解決につなげる意志の表れだ。
北朝鮮の核・ミサイル問題や中国の海洋進出で安全保障環境が悪化する中、合意を日韓関係改善の弾みにしたい考えだ。
日本は１９６５年の日韓請求権協定で賠償問題は決着済みとの立場で、賠償金と受け取られないよう、現金支給に消極的だった。
同じく慰安婦支援を目的としたアジア女性基金（９５年設立）の支給は最大５００万円で、同程度の支給が限度とみられていた。
ただ、支給額は最終的に倍増。民間募金が原資だったアジア女性基金に対し、今回は政府が１０億円全額を拠出しており、より踏み込んだ支援策となった。
国内の保守派の反発を招いても、早期の関係改善が不可欠との判断とみられる。
譲歩の背景には対中関係の変化がある。北朝鮮の核実験後、韓国は在韓米軍に最新鋭のミサイルシステムの配備を決め、中国は猛反発した。
外務省幹部は「韓国が安全保障面でも日米にシフトした」と指摘する。日中韓３カ国では歴史認識問題で中韓が連携して日本を批判する構図が続いてきたが、
日韓両国の未来志向を印象づけることで、中国に歩み寄りを促す効果も期待できる。
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