16/07/08 22:37:37.00 hIL6hr/4.net
日経、読売両紙が参院選の情勢分析のため実施した世論調査で、
一部候補者の名前を省いて投票先を聞き出していたことが分かった。
事前の見立てで不必要と判断した候補者の名前を外したものとみられる。
調査に参加した複数の関係者によれば、両紙から調査業務を委託された日経のグループ企業「日経リサーチ」が、
コールセンターを持つ別の会社に実務を再委託。実務を受け持った会社の電話調査では、
立候補者を列挙して投票先を答えてもらう際に、選択肢の中から無所属や諸派の候補者名を省略していた。
既成政党の候補者の中から投票先を選ぶよう仕向けた形で、
主要候補のポイントが上がるよう調査方法をねじ曲げて数字を操作した疑いがある。
新聞社側の指示で行われたものなら、両紙の記事は信頼度ゼロ。捏造や世論誘導さえ疑われる事態だ。
委託された情勢調査を再委託
６月24日に両紙の朝刊トップで報じられたのは、22日に公示された参院選の序盤情勢で、
自公が改選過半数を超える勢いになっているという現状。
この中で両紙は、裏付けとなった電話調査を「日経リサーチ」に委託したことを明記していた。
ＨＵＮＴＥＲの取材によれば、日経リサーチは、実際の調査をITを活用したマーケティングや
アウトソーシング事業を行っている「トランスコスモス」に再委託。トランスコスモスは、
複数ある自社のコールセンターに別の派遣会社から来た電話調査要員を集めて調査実務を行っていた。
コールセンター内での電話調査は朝９時開始。コンピューターが無作為に抽出した固定電話に架電し、
その世帯の有権者のなかの１人に（該当者不在の場合はアポイントをとって再度架電）比例区や選挙区の投票先、
重視する政策などを答えてもらう方法。質問は10項目ほどで、すべて選択式だった。
有権者５万943人の内、２万7,640人が回答したことになっている。