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サミット、財政出動なお温度差 独首相は構造改革を重視
2016/5/27 1:24
主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）は26日、世界経済について討議した。議長の安倍晋三首相は2008年のリーマン・ショックのような危機の予兆があるとし、財政出動の必要性を訴えた。首相の問題提起に各国首脳はどう応えたのか。
安倍氏に同調してみせたのは、フランスのオランド大統領だ。「成長を後押しするには柔軟な財政措置を講じることが望ましい」。仏政府関係者が26日、大統領の会合での発言を明らかにした。
イタリアやカナダの首脳も財政出動の重要性に触れたという。
米国のオバマ大統領は26日の会合後に記者会見した。記者団の質問は米大統領選や広島訪問などに終始し、経済討議の内容への言及はなかった。
関係者によると、米国だけが世界の成長エンジンであり続けることは難しいとの認識を示し、経済成長の促進に向けた協力を日本や欧州に求めたという。
日本と距離を置いたのはドイツと英国だ。ロイター通信によると、メルケル独首相は26日の会合後に新興国のリスクを認めつつも「世界経済は安定成長への兆しをみせている」と述べた。安倍氏の悲観論には同意できないとの考えを示した。
メルケル氏は討議で「構造改革、財政政策、金融政策の3つを組み合わせる」との従来の持論を展開したと独紙は伝えた。独政府関係者は「とりわけ構造改革が重要。すべての国が同じことをやって経済的な意味があるとは思わない」と語った。
メルケル氏は構造改革によって経済の体力を底上げすることを優先すべきだと訴えたようだ。
欧州連合（EU）からの離脱の是非を問う国民投票を6月下旬に控えた英国も、積極的な財政出動に同調しにくい。英政府の報道官は26日、キャメロン英首相が安倍氏の悲観論を共有しなかったと示唆した。
そのうえで報道官は「キャメロン首相は世界経済について前向きな発言をした」と説明した。
日本政府関係者によると、安倍氏はリーマン危機のような景気の落ち込みを懸念したうえで「政策対応を誤ると危機に陥るリスクを認識しなければならない」と各国首脳に訴えた。
この関係者は、各国がそれぞれ財政出動を判断することで一致した主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議から「さらに一歩前進した」との認識を示した。
URLﾘﾝｸ(mw.nikkei.com)