16/05/15 07:43:43.96 CAP_USER.net
社会保険庁時代から不祥事だらけ
日本年金機構で、またも問題が発覚した。
年金機構は4月28日、国民年金の情報に関する確認文書について、確認の必要がない約1万9000人に誤って送付したと発表。企業の名称変更などにシステムが対応できず、対象者を間違えたことが原因だという。
年金機構といえば、昨年5月の125万件の個人情報流出事件がいまだ記憶に新しい。なぜ、問題ばかり起こすのか。
実は日本年金機構は、その前身である社会保険庁の時代から、不祥事の宝庫だった。
'04年3月、社保庁職員による未納情報などの業務目的外閲覧、個人情報漏洩が発覚。'06年5月には、国民年金保険料の不正免除が明らかになった。そして'07年5月、社保庁のオンラインデータに多数のミスや不備が見つかった、いわゆる年金記録問題が表面化。さらに'07年8月、健康保険や厚生年金保険料の滞納事業者に対し、延滞金を不正に減額していたことまでわかった……。
これほど不祥事ばかり起こす社保庁を政府も問題視。'09年12月に社保庁は解体され、'10年1月から日本年金機構が設立された。
だがそれでも、不祥事は絶えない。'10年10月、機構職員と社保庁OBが官製談合で逮捕。'13年4月には、過去の記録ミスによる支給漏れを支払う「時効特例給付」が行われておらず、約10億円の未払いが発覚した。そして、'15年5月に125万件の情報流出問題を起こした。
日本年金機構設立の際、社保庁1万6000人の職員のうち500人余りは解雇された。だがほとんどは、そのまま年金機構に移行している。
社保庁職員の質の悪さは、官僚の間でも定評がある。
働かせないための「おかしな」ルール
実は'06～'07年の第一次安倍政権の時、社保庁を国税庁に吸収し、「歳入庁」とする構想があった。社会保険料の性格は税と同じなので、ほとんどの国で税と社会保険料の徴収は一元化されているからだ。
ところが、国税庁を所管する財務省から泣きがはいった。社保庁職員を引き取ったら、国税庁の中で「ガン細胞」が増殖し、国家の基本となる徴税が出来なくなるから、社保庁職員だけは勘弁してほしい、と。それほど、社保庁職員は他の役人からみると厄介者なのだ。
どうして社保庁職員が働かないかといえば、社保庁は労働組合と、「働かない」覚え書きを取り交わしていたからである。社保庁の労働組合は、「先鋭的」として有名な旧自治労国費評議会と全厚生労働組合だった。
その、覚え書きの内容はすさまじい。「コンピュータ入力の文字数は一日平均5000字まで」、「端末の連続操作時間は50分以内」、「50分働いたら15分休憩」など、一般企業ではありえない、非常識なものばかりだ。
おそらく、社保庁時代に入った職員には、まともな働き方を知らない人もいる。こうした組織は、まともでない働き方を継承する。
すでにこの覚え書きは破棄されたとはいえ、職場慣行は長年続き、不祥事が続発。日本年金機構になっても、その構造は同じである。
民間組織であればとっくに倒産しているが、公的機関である年金機構は潰れない。不祥事は永久に続くだろう。
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