16/05/12 08:35:36.89 e7aNCjgO.net
(前文略)
英エコノミスト誌記者のデイビッド・マックニール氏が、苦言を呈す。
日本では政治家が「報道するな」とハッキリ言わなくても、
記者がおもねって“忖度(そんたく)”し、事実を記事にしない
という独特の問題もあると思います。
政府高官がオフレコのブリーフィングで特定のニュースキャスターら
の発言を批判すると、テレビ局の記者らがそれをメモにし、デスクら
上司に伝えたことにより、キャスターらへの圧力が始まったと言われ
ていますが、本末転倒している。
僕は以前、NHKのラジオ番組から、外国人記者が見た日本について
コメントしてほしいと出演依頼を受け、個人的には、福島原発、
皇室制度などについて触れるつもりでプロデューサーに提案したが、
やんわりと拒否され、オリンピックについて話すことになりました。
番組進行の台本が渡されましたが、話題がオリンピック期間中の
テロ対策に移ったとき、僕の発言が台本からそれてしまった。
ロンドンでテロ対策として集合住宅の屋上にミサイルを設置したが、
住民を逆に危険にさらしている、という話の流れになり、僕が
「まさに沖縄の現状と同じですね」と話したところ、スタジオが
静まり返りました。番組終了後、プロデューサーが
「沖縄はノータッチなんです」と。
(中略)
菅義偉官房長官らの発表は不明瞭なことが多いのに、
日本の記者たちはわかりやすい説明を要求しない。そのため、
集団的自衛権の論議では、わかりづらい説明ばかりが繰り返し
報道されました。ジャーナリズムが機能していない状態だったと思います。
NHK「クローズアップ現代」の国谷裕子さんが降板したのは、そのことで
菅官房長官を問い詰めたことも原因だったのではないかと思います。
日本における報道の自由度が低いことについて記事を書くと、
必ずと言っていいほど「反日」「英国に帰れ」と非難されます。
本来、政府が報道を規制する中国のようにならないためにメディアが
声を上げていくべきだが、理解してもらえません。
以下、ソースで
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