16/03/27 13:09:45.74 CAP_USER.net
(略)「出向して、転職先をみつけてほしい」
富士電機の子会社、富士電機ＩＴソリューション社員の
Ａさん（４８）が上司から通告されたのは、２０１１年のことでした。
「退職勧奨だ」と思ったＡさん。拒否しましたが「君の席はない」
といわれ、業務命令でパソナグループの転職支援会社・
日本雇用創出機構に出向させられました。
機構での仕事といえば、転職先を探して面接を受けたり、
ハローワークに通うこと。「出向といっても戻れない片道切符。
業務命令で拒否できない。こんなやり方は許せない」と
Ａさんは語ります。
Ａさんはその後、会社と和解し、機構に対しては損害賠償を
求めて裁判で係争中です。
シャープ系列のアルバックでも２０１２年から、人員削減対象者
となった管理職も含めて５０人程度を機構に出向させました。
URLﾘﾝｸ(www.jcp.or.jp)
■過酷なノルマも
連日、求人先訪問を課して結果を報告させる過酷なノルマに、
労働組合が神奈川労働委員会に訴え、あっせんを受け、
ようやくＡさんは元の職場に戻れました。
これまでは、労働者が退職するか、退職が決まってから
人材会社に委託して再就職先を紹介するやり方が通例でした。
パソナのやり方は、リストラ対象者を出向で受け入れ、
自ら転職先を探させるやり方です。パソナグループ代表でも
ある南部靖之会長は、「失業なき転職『人材ブリッジバンク』」
と誇っています。
しかし、拒否できない出向で転職活動を強いられているのが
実態です。熱心にやらなければ不利益扱いされ、まじめに
やればやるほど自分を退職に追い込む―「自発的意思を
装って退職に追い込む巧妙な仕掛け」（戸舘圭之弁護士）と
指摘されています。同機構にコメントを求めましたが、
寄せられませんでした。
URLﾘﾝｸ(www.jcp.or.jp)