16/03/08 06:22:41.98 CAP_USER.net
経団連の榊原定征会長は７日の会見で、来年４月に予定される消費税率１０％への引き上げについて「社会保障の充実と財政健全化のためにも計画通り実施すべきだ」と述べた。世界経済の不透明感を背景に、消費増税の可否の判断が政治問題としてくすぶる中、先送りにくぎを刺した。
ただ、榊原会長は「８％への増税時のような（駆け込み需要の）反動減を起こさないよう、万全の準備が必要だ」とも指摘した。
安倍晋三首相が先月、「世界経済の収縮が実際に起きているかの分析も踏まえて（増税するか）政治判断で決める」と発言し、増税先送り観測が浮上している。
経済界では増税先送りへの反対論が目立つ。日本商工会議所の三村明夫会頭は４日の会見で「今の経済情勢は、引き上げを先送りするほど悪くはない」と述べた。また、消費税率１７％を提言している経済同友会の小林喜光代表幹事も１日の会見で「１０％への引き上げはぜひやってほしい。１７％を目指さないと財政的に耐えられないのは明らか」と指摘した。
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