16/02/20 13:05:16.81 CAP_USER.net
甘利氏のTPP交渉は「本物」だったのか？公開された条約文でわかった恐怖
(略)政府はTPPによる経済効果をこう分析している。
「TPPが発効し、その効果により我が国が新たな成長経路（均衡状態）に移行した
時点において、実質GDP水準は+2.6%増、2014年度のGDPを用いて換算すると、
約14兆円の拡大効果が見込まれる」
だが、この14兆円の経済効果がいつになったらもたらされるのかとなると、
政府は答えを持っていない。言い換えると、「新たな成長経路」に移行する
時点について見通しが全く立っていないのである。
(略)だが筆者は疑い深い。TPPへの記者の関心を関税問題だけに向かわせる
誘導が政府によって行われているのではないか。条文を読む限り、とても
日本の利益が守られるとは思えないのだ。
(略)第１章から30章にわたる協定文のなかで、しばしば登場するのが
「内国民待遇」という、一般にはなじみのうすい言葉である。
たとえば「物品の貿易」について定めた第２章。
各締約国は、1994年のガット第３条の規定の例により、他の締約国の産品に
対して内国民待遇を与える。
「投資」に関する第９章。
各締約国は、自国の領域内で行われる投資財産の設立、取得、拡張、経営、
管理、運営及び売却その他の処分に関し、他の締約国の投資家に対し、
同様の状況において自国の投資家に与える待遇よりも不利でない待遇を与える。
いずれも、自国と同様に相手国の企業や人を扱う「内国民待遇」の規定だ。
「サービス」「金融サービス」「政府調達」「知的財産の保護」に関する章にも、
内国民待遇が明記された。要するに、あらゆる分野の経済活動において、
日本政府は相手国の企業や人を自国民と差別してはならないということだ。
たとえば、安価な農産物が輸入されて困ることのないよう国内の農家だけに
補助金を政府が支出すれば、TPP協定違反となる。公共事業についても、
他の加盟国の企業が参加できるようにしなければならない。
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