16/02/15 19:09:36.69 CAP_USER.net
アベノミクスの窮地鮮明 ＧＤＰ年１．４％減
内閣府が十五日発表した二〇一五年十～十二月期の国内総生産（ＧＤＰ、
季節調整値）の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０・４％減、
この成長が一年続くと仮定した年率換算で１・４％減となり、二期（六カ月）ぶりに
マイナス成長に転じた。ＧＤＰの約六割を占める個人消費が落ち込んだことが響いた。
(略)一五年十～十二月期は個人消費が前期比０・８％減と二期ぶりにマイナスに陥り、
成長率全体を押し下げた。物価上昇に賃金の伸びが追いつかず、消費者心理が
冷え込んでいる。暖冬で冬物衣料や灯油などの販売が振るわなかったことも響いた。
住宅投資は１・２％減。一四年四月の消費税増税で大きく落ち込んだ後は回復
基調が続いていたが、住宅価格の高騰で再び買い控えの傾向が強まった。
企業の設備投資は１・４％増で二期連続のプラスとなったが、公共投資は二期
連続マイナスの２・７％減と大幅に落ち込んだ。
輸出は船舶や半導体製造装置などが伸びず０・９％減とマイナスだった。
物価変動をそのまま反映した名目ＧＤＰ成長率は前期比０・３％減、年率換算で
１・２％減だった。
同時に発表した一五年一年間の実質ＧＤＰ成長率は、前年比０・４％増と二年ぶりに
プラスに転じた。名目成長率は四年連続プラスの２・５％増。
◆個人消費・輸出不振 「好循環」回らず
＜解説＞ 二〇一五年十～十二月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率がマイナスに
転じたのは、ＧＤＰの約六割を占める個人消費が低迷。輸出や民間住宅投資など
主要項目が軒並み悪化したためだ。安倍政権の経済政策「アベノミクス」は
金融緩和で円安・株高を誘導、企業収益を上げて設備投資や賃上げにつなげる
経済の好循環を狙ったが、導入から三年近くを経て「日本経済の成長を押し上げる」
という最も重要な効果は上がっていないことがはっきりしてきた。
個人消費は、暖冬という特殊要因も押し下げたが、物価上昇分を差し引いた
昨年の実質賃金は四年連続のマイナス。消費税増税などで家計の負担が増す中、
賃金の伸びが生活必需品などの物価上昇のペースに追いつかず、消費者の
節約志向はなお根強い。
企業業績は過去最高の水準に達し、設備投資は持ち直しつつあるものの、
内需も先細る中で「企業は今後も大掛かりな投資はしにくい」（エコノミスト）状況だ。
輸出もアジアや米国向けなどが振るわず、二・四半期ぶりに減少した。
さらに、年明けからは中国経済の減速や原油安など、世界経済の不透明感から
円高・株安が急激に進行。先行き不安が増す中で個人消費の回復のカギを握る
賃上げは企業が慎重な姿勢を示しており、暗雲が立ち込めている。
日銀のマイナス金利政策の効果も不透明で、このまま円高・株安が進むと企業の
業績に冷や水を浴びせかねない。安倍政権は今年も企業側に賃上げを求めたが、
賃上げムードが停滞すれば個人消費の回復は一層遠ざかる可能性がある。
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