16/02/15 19:09:36.69 CAP_USER.net
アベノミクスの窮地鮮明 GDP年1.4%減
内閣府が十五日発表した二〇一五年十~十二月期の国内総生産(GDP、
季節調整値)の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0・4%減、
この成長が一年続くと仮定した年率換算で1・4%減となり、二期(六カ月)ぶりに
マイナス成長に転じた。GDPの約六割を占める個人消費が落ち込んだことが響いた。
(略)一五年十~十二月期は個人消費が前期比0・8%減と二期ぶりにマイナスに陥り、
成長率全体を押し下げた。物価上昇に賃金の伸びが追いつかず、消費者心理が
冷え込んでいる。暖冬で冬物衣料や灯油などの販売が振るわなかったことも響いた。
住宅投資は1・2%減。一四年四月の消費税増税で大きく落ち込んだ後は回復
基調が続いていたが、住宅価格の高騰で再び買い控えの傾向が強まった。
企業の設備投資は1・4%増で二期連続のプラスとなったが、公共投資は二期
連続マイナスの2・7%減と大幅に落ち込んだ。
輸出は船舶や半導体製造装置などが伸びず0・9%減とマイナスだった。
物価変動をそのまま反映した名目GDP成長率は前期比0・3%減、年率換算で
1・2%減だった。
同時に発表した一五年一年間の実質GDP成長率は、前年比0・4%増と二年ぶりに
プラスに転じた。名目成長率は四年連続プラスの2・5%増。
◆個人消費・輸出不振 「好循環」回らず
<解説> 二〇一五年十~十二月期の実質国内総生産(GDP)成長率がマイナスに
転じたのは、GDPの約六割を占める個人消費が低迷。輸出や民間住宅投資など
主要項目が軒並み悪化したためだ。安倍政権の経済政策「アベノミクス」は
金融緩和で円安・株高を誘導、企業収益を上げて設備投資や賃上げにつなげる
経済の好循環を狙ったが、導入から三年近くを経て「日本経済の成長を押し上げる」
という最も重要な効果は上がっていないことがはっきりしてきた。
個人消費は、暖冬という特殊要因も押し下げたが、物価上昇分を差し引いた
昨年の実質賃金は四年連続のマイナス。消費税増税などで家計の負担が増す中、
賃金の伸びが生活必需品などの物価上昇のペースに追いつかず、消費者の
節約志向はなお根強い。
企業業績は過去最高の水準に達し、設備投資は持ち直しつつあるものの、
内需も先細る中で「企業は今後も大掛かりな投資はしにくい」(エコノミスト)状況だ。
輸出もアジアや米国向けなどが振るわず、二・四半期ぶりに減少した。
さらに、年明けからは中国経済の減速や原油安など、世界経済の不透明感から
円高・株安が急激に進行。先行き不安が増す中で個人消費の回復のカギを握る
賃上げは企業が慎重な姿勢を示しており、暗雲が立ち込めている。
日銀のマイナス金利政策の効果も不透明で、このまま円高・株安が進むと企業の
業績に冷や水を浴びせかねない。安倍政権は今年も企業側に賃上げを求めたが、
賃上げムードが停滞すれば個人消費の回復は一層遠ざかる可能性がある。
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