16/02/14 19:22:18.85 CAP_USER.net
春の番組改編を機に、ＮＨＫと民放２局の報道番組で、安倍晋三政権に厳しい
コメントをしていた看板キャスターらが、降板したり、レギュラーから外れたりする。
テレビ局側は政治的圧力による降板説を否定するが、海外のメディアや言論団体は
「民主主義への挑戦」と警鐘を鳴らす。「そもそも自主規制が問題」とお叱りを
受けるのは覚悟のうえで、海外メディアの東京特派員らを訪ねた。
「日本の報道の自由、どこがどう問題ですか？」
政府の口出し自体が大問題
「安倍政権を批判したキャスターがそろって去るのは偶然とは思えないね。
背景に何があったのか、団結して３人で会見したらどうか」
こう話すのは、英経済誌「エコノミスト」記者のデビッド・マクニールさん（５０）。
３人とは、ＮＨＫ「クローズアップ現代」の国谷裕子キャスター、テレビ朝日
「報道ステーション」の古舘伊知郎メインキャスター、ＴＢＳ「ＮＥＷＳ２３」の
岸井成格アンカーのことだ。背景とは？
「利用価値のあるメディアの取材には応じ、批判的なところには圧力をかける
『アメとムチ戦略』。そうやってリベラル勢力の排除を徹底しているのが
安倍政権だと思います」
「アメとムチ」の対象には海外メディアも含まれる。安倍首相は、例えば米紙では、
保守系のワシントン・ポストやウォール・ストリート・ジャーナルの単独会見には
応じたが、慰安婦問題で安倍首相の歴史観を批判するニューヨーク・タイムズ
とは会見したことがない。
「エコノミスト」は２０１４年１１月、安倍首相に単独インタビューをした。
アベノミクスを評価する特集は何度か組んだが、慰安婦問題や憲法改正問題
では厳しい見方を報じている。
マクニールさんは３氏の交代劇に関する記事を書き上げたばかり。安倍政権の
アメとムチ戦略の問題点とともに「政治家と戦わない日本メディア」にも疑問を
投げかける内容だ。「アメとムチで海外メディアを縛るのは簡単じゃない。
宣伝ばかりの記事は説得力がないから。でも、国内メディアには、『戦略』は
効いているようだね」
「フランスだったら、与党が公然と放送局幹部を呼び出しただけで問題化するね」
と言うのは仏紙「ルモンド」のフィリップ・メスメール東京特派員（４３）だ。自民党
情報通信戦略調査会が昨年４月にＮＨＫとテレビ朝日の幹部を呼び、番組に
ついて事情聴取したことに「なぜ他のテレビ局や新聞、雑誌がもっと抗議
しなかったのか不思議でならない」と疑問を投げかける。
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