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実質賃金0.9%減 15年、物価上昇に賃上げ追いつかず
2016/2/8 9:00
厚生労働省が８日発表した2015年の毎月勤労統計調査（速報値）によると、物価変動の影響を除いた15年通年の実質賃金は前年から0.9％減少した。
マイナスは４年連続となる。名目賃金にあたる現金給与総額は0.1％増で２年連続のプラスだった。賃金の上昇が物価上昇のペースに追いついていない状況が浮き彫りになった。
15年の現金給与総額は31万3856円。内訳をみると、基本給を示す所定内給与は前年比0.3％増の23万9712円、残業代にあたる所定外給与は0.4％増の１万9586円だった。
一方で、ボーナスなど特別に支払われた給与が５万4558円と0.8％減ったため、現金給与総額の全体では0.1％増にとどまった。
消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は前年に比べ1.0％上がったため、実質賃金はマイナス圏から抜け出せなかった。
厚労省が同日発表した15年12月の実質賃金も前年同月より0.1％減った。12月の現金給与総額は0.1％増の54万4993円。
基本給にあたる所定内給与（0.7％増）や残業代を示す所定外給与（0.8％増）は堅調に推移したものの、ボーナスなどの特別給与が0.4％減と足を引っ張った。
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