16/02/05 20:13:33.19 5r8jSCnR.net
遠藤利明五輪担当相の政治団体が東京都内の外国語指導助手（ＡＬＴ）派遣会社の創業者から多額の個人献金を受けていた問題で、文部科学省が２０１４年にＡＬＴに関する通知を出す直前、
通知に関わる厚生労働省の担当者と派遣会社の社員が、遠藤事務所の仲介で面会していたことが分かった。
また、文科省の担当者は通知の内容を遠藤氏に報告していた。
通知は派遣会社に有利な内容で、遠藤氏も通知の必要性を訴えていたという。
遠藤氏は派遣会社などからの働きかけを否定しているが、通知への関与について説明を求められそうだ。
この通知は「ＡＬＴの負契約による活用について」と題した文書。
文科省が厚労省の見解を紹介する形で、１４年８月に全国の都道府県や政令市の教育委員会宛てに出した。
英語の授業で日本人教師を補助するＡＬＴの契約形態は主に（１）国の外国青年招致事業（２）自治体の直接雇用（３）民間会社からの労働者派遣（４）民間会社への業務委託（請負）??の四つ。
このうち請負では学校側が直接の雇用関係にないＡＬＴに指示や打ち合わせをする行為は「偽装請負」として労働者派遣法で禁止されている。
このため労働局から是正指導を受ける自治体が相次ぎ「ＡＬＴと日本人教員が授業中に会話もできないのか」との困惑が現場に広がっていた。
ＡＬＴ拡大へ秘書電話、文科省に 遠藤五輪相、認める
遠藤利明五輪担当相は４日、内閣府で記者会見し、外国語指導助手（ＡＬＴ）の事業拡大に向けて秘書が文部科学省の担当者に電話をかけていたことを認めた。
遠藤氏は「私と一緒に仕事をしているので、節目節目で秘書が代わって現況を聞くことは当然あった」と話した。
また、派遣会社などとＡＬＴについて意見交換をしていたことも明らかにした。
遠藤氏は毎日新聞の報道を「事実誤認」としながら派遣会社の創業者から２０１０?１４年に９５５万円の個人献金を受けたことを認めた。
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