16/01/23 14:01:37.27 hy1VShEn.net
生活の党と山本太郎となかまたち共同代表山本太郎です。
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案と特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について質問いたします。
私たち生活の党と山本太郎となかまたちは、内閣総理大臣や国務大臣、本日も来ていただいていますけれども、
人事院総裁、内閣法制局長官など、いわゆる特別職の給与、月給と特別給、ボーナスですよね、これらを引き上げる法案には反対です。
現在、総理の年収は3961万5千円、本法案が通れば総理のお給料は17万1千円引き上がり、3978万6千円になります。17万1千円の引上げ。
我が国の労働者の四割を超える非正規労働者が一か月フルタイムで働いたとしても17万1千円にはなかなか届かない、なかなか稼げる額ではございません。
生活が苦しいと感じる人々は62.4％。国民生活基礎調査を見ても、安倍政権の政策によりこの国に生きる人々の首、確実に絞まっていくばかりです。
そのうちアベノミクス、全国津々浦々に浸透しますよなど、既に妄想の域であることを多くの市民は苦しい生活から実感しています。
広がる格差と貧困の問題。ここを直視しなければならないのに、2016年の年頭に内閣総理大臣始め特別職の国家公務員の給与を引き上げるなど言語道断だと。
そして、一般職の国家公務員の給与法案については、生活の党と山本太郎となかまたちの党、会派としては賛成です。が、私、山本太郎は反対いたします。
もちろん、全てに反対ではございません
審議官級以上の幹部公務員の月給とボーナスを引き上げることには反対です。
我が国は、子供の6人に1人が貧困。これ、例えるとすると、よく言われますけれども、40人学級で6.5人が貧困という状態。独り暮らしの女性の3人に1人が貧困。
シングルマザーの54.6％が貧困。高齢者の5人に１人が貧困。これらの対策、手当てこそが、持続可能な国づくりを行う上で一丁目一番地じゃないでしょうか。
平成29年4月からは消費税の税率は10％に引き上げられ、国民に対して更に負担を求めようとしています。役員である経営陣が報酬を削減することで、
経営責任を果たすとともに、経営の立て直しを図ることが当然ではないでしょうか。
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