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最近で言えば、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)による年金運用で兆円単位で損失が出ていることも、
重大テーマだろう。これまで、GPIFは国内債券（60％前後）をメインに年金を運用し、株式市場への充当は、
国内株式12％前後、外国株式12％前後と、せいぜい3割弱にとどめていた。これは国民の財産である年金を
守るため、比較的リスクの低い運用を行ってきたからだ。
しかし、安倍政権は、2014年10月、GPIFの運用比率を変え、総資産の約半分を株式市場に充当。
これには当初から年金をハイリスクにさらすことになるのでは、と野党や識者らの懸念の声があった。
実際、GPIFの年金運用見直しは、安倍政権の支持率と密接につながる日経平均株価の底上げに、一時的に
つながったものの、その後、中国経済の減速の影響などによる世界同時株安に伴い、日経平均株価も下落。
それにより、昨年秋以降から、兆円単位で年金の損失が続いている。
今月9日には、安倍政権は、今後の年金運用の最大損失額を「21兆5000億円」と見積もる想定を、民主党の
長妻昭衆議院議員の質問主意書に対する答弁書の中で示した。それでなくても、年金崩壊が危惧される中、
安倍政権のGPIF改革の是非は、間違いなくもっと論議されるべきことだ。
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