16/01/04 20:16:20.34 CAP_USER.net
就学支援金不正受給 生徒１人紹介５万円 協力者に勧誘講習会「１０人紹介で車買える」
三重県伊賀市のウィッツ青山学園高校を巡る就学支援金詐欺事件で、
同高と契約する東京都内のサポート校の運営業者が、「１人紹介すれば５万円」
などと高額な勧誘料を協力者に提示して生徒を集めていたことが、関係者への
取材で分かった。支援金収入を得るために生徒を増やす過程で不正受給に
エスカレートした可能性があり、東京地検特捜部が解明を進めている。
就学支援金は、世帯年収に応じて国が授業料を肩代わりする制度で、国が学校に
最大年約３０万円を支給する。高校既卒者は対象外で、中退者も通算在学期間
次第で支給されないことがある。申請時に学歴をチェックする仕組みはなかった。
特捜部は同高広域通信制の生徒の学習拠点となる全国４６カ所のサポート校の
一つ「四谷ＬＥＴＳキャンパス」（東京都千代田区）の生徒３人が高校を卒業しているのに
「中卒」と偽って支援金を不正受給した詐欺容疑で関係先を捜索。運営元の親会社
「東理ホールディングス」（東京）は不正受給は四谷校の５人としている。
「支援金は自分に入らないし、不正受給の認識もない」。５人のうちの１人とされる
男性は毎日新聞の取材に答えた。「無料で通えると勧誘された。高校を中退したので
高卒資格がほしくて入学した」と話すが、サポート校には通っていないという。
ワンルーム、１４０人在籍
学習塾業者が運営する四谷校には、同高通信制の定員の１割を超える約１４０人が
在籍している。だが、学校といってもワンルームマンションの一室で、生徒や関係者が
出入りする様子はうかがえない。関係者によると、生徒の多くは勧誘を受けて入学
手続きをした後、一度も通学していないという。
四谷校は２０１２年ごろから勧誘を強化した。協力者を「代理店」と呼び、勧誘の講習会も
定期的に開催。生徒１人につき５万円の紹介料は実績に応じて上がり、「１０人紹介
すれば車が買える」とも言われたという。同高の学費とは別に、サポート校に学習支援料を
払う必要があるため、生徒の多くは自治体の奨学金を受給するが、協力者が勧誘時に
「奨学金返済の督促が来ても住所変更すれば追いかけてこない」と説明したこともあったという。
東理で教育部長を務めた男性も協力者の一人だったが、取材に「犯罪ではない」と主張した。
別の東理関係者も「通信制の基本は自宅学習で、実態がないと言われるのは遺憾」と強調している。
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