16/01/04 19:06:12.41 CAP_USER.net
埼玉で特区高校計画 就学支援金不正、運営会社の親会社
株式会社立ウィッツ青山学園高校（三重県伊賀市）が国の就学支援金を
不正に受給していた疑いがある事件で、同校の運営会社「ウィッツ」の親会社
「東理ホールディングス（ＨＤ）」が、関東の複数の自治体で新たな高校の
開校を目指していたことがわかった。生徒を増やして支援金の収入を増やそうと
していたとみられ、東京地検特捜部が実態解明を進めている。
今回の事件では、同校で生徒５人分の就学支援金計９１万円が不正に受給
されていたことが判明。約５０人の生徒に受講実態がなかったこともわかっている。
ウィッツ社によると、就学支援金を申請すれば生徒１人につき１年分の授業料に
あたる最大２３万７６００円を国から受給できる。関係者によると、同社は就学
支援金を主な収入源とし、同校の通信制の生徒獲得を目標に掲げて、生徒を
増やし続けてきた。通信制は教員の人件費などのコストが抑えられ、収益の柱に
なっていたという。
同校を監督する伊賀市などによると、国の教育特区に指定され、株式会社立の
学校が許可されて開校した２００５年当時の通信制定員は６００人だった。その後、
１１年に９００人に増え、１３年には１２００人に達した。決算報告書によると、生徒の
増加とともに売上高は増え、１４年度は２億円近くに。０８年度から約２倍に増えた。
一方、人件費や教材費などの経費は毎年１億円前後で、むしろ減少傾向にあった。
教員数も０７年度以降、１３人前後で変わっておらず、増えた生徒の分だけ利益が
増える形だった。
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