15/12/28 22:24:38.86 L/LFzpqn.net
慰安婦問題で日韓が合意したことを受け、台湾外交部（外務省）は２８日、台湾の駐日機関である「台北駐日経済文化代表処」に対し、
台湾の元慰安婦にも同様の対応を取るよう日本側に求めることを命じたと明らかにした。
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インドネシアでも、元慰安婦への支援を求める声は根強い。
日本の戦争責任について研究している国際未来研究所のヘンドラジット氏は
「今回の日韓合意は外交的に現状を打破した。これを機にインドネシア政府もより積極的に問題に取り組んでほしい」と期待を示した。
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今回の日韓政府の合意について、アジア女性基金によるオランダ人元慰安婦７９人への
医療福祉支援事業（１９９８～２００１年）の実施責任者だったマルガリータ・ハマー・モノ・ド・フロワドビーユさんは、
「日本政府による謝罪がなされるのは良いことだ」と評価した上で、「元慰安婦の多くが死ぬ中で、あまりにも遅い合意だ」と厳しい見方も示した。
さらに、オランダ人元慰安婦の大半がアジア女性基金の支援を受け入れたものの、
「日本政府が直接補償すべきだと多くの元慰安婦が考えていた」とし、オランダになお不満が残っていることも示唆した。
オランダでは下院が０７年、日本政府に慰安婦への公式謝罪と補償を求める決議を採択している。
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