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元内閣府副大臣で自民党の後藤田正純衆院議員（４６）が２２日、都内で取材に応じ、
新国立競技場を巡る新整備計画自体が「５０年前と変わらない」と警鐘を鳴らした。
自民党が８月、政府に提出した提言では「ゼロベースの見直し」と書かれていたが
「ただ１０００億円減らしただけ。ランニングコストは毎年、数十億円かかり、
赤字を垂れ流すのは前計画と一緒。猫だましだ」と痛烈に批判した。
ビジネスプランを考えることなく「ハコモノ案」を先立って決定した点が問題と指摘。
「民間資本を入れることで、収益性について厳しい目が入る。例えば
プロ野球の巨人やヤクルト、Ｊリーグなら鹿島とかがホームとして利用すれば
毎年数十億円入って来る。その議論が抜けている」。
有形のモニュメントにレガシーを求める必要はないという。
「０２年サッカーＷ杯で造ったスタジアムなんてほぼ赤字」と話し、
巨大なハコモノに税金を投入するのではなく「稼げるシステムを構築し、
そこで得た利益を国民のスポーツに再配分していくべきだ」と熱弁。
さらに「５００億円ほどで改修が可能でサブトラック問題も解決する
駒沢競技場改修案なら全てうまくいく」との見解を示した。
Ａ案について「最低でも現時点で最先端のヤンキースタジアムのように
季節によって野球とサッカー両面で使えるようにすべきだ」と提言。
東京都が約４５０億円を負担する点についても「都知事、都民が怒らないといけない」と語った。
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