15/12/04 12:05:54.60 dyusiec1.net
外務省は３日、自民党の外交部会などの合同会議で、
平成２７年度補正予算案に中国で１１年から続く
植林緑化支援事業費を計上する方針を説明した。
現在は中国だけで行われている事業を日本や第三国でも実施するとしている。
事業は政府開発援助（ＯＤＡ）と別枠だが、出席者からは予算計上への反対が噴出した。
合同会議では、複数の自民議員が
「いまだに日本が中国の植林事業を支援する必要があるのか」
「反日宣伝を進める中国を支援する必要はない」などと訴えた。
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