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＜自公議員＞立場変われば 民主政権「議事録なし」追及の９人 憲法解釈変更では「不問」
集団的自衛権行使容認の閣議決定（昨年７月）を巡り、内閣法制局が検討過程を公文書に
残していなかったことが判明したが、民主党政権時代にも東日本大震災関連の会議で
議事録が作られていなかったことが問題化した。この時政府を批判した自民・公明両党の
議員９人に法制局の問題について意見を求めたところ、回答したのは２人で、問題があると
する意見はゼロだった。
震災関連の議事録未作成は、震災の翌年に問題化した。中央省庁の担当者は「忙しかった」
「作成義務があるとは思わなかった」と釈明。政府の公文書に対する意識の低さに批判が集まり、
当時野党だった自民・公明の１０人以上の議員が国会審議で追及した。
一方、法制局が検討過程を公文書として残していなかったことについて、担当した元参事官は
取材に「国会答弁のおさらいが多く『頭の整理』だった」と話し、記録は不要と判断していた。
議事録未作成問題を追及した自公議員は、今回の法制局の問題をどう考えるのか。当時追及に
熱心だった宇都隆史▽中曽根弘文▽斎藤健▽三原じゅん子▽梶山弘志▽塚田一郎（以上自民）
▽山口那津男▽高木陽介▽魚住裕一郎（以上公明）―の衆参両院議員９人に取材を申し込んだ。
「ブーメラン、飛んできたねえ」。面談取材にただ一人応じた塚田氏は冗談めかして言った。
２０１２年８月の参院決算委員会で、政府会議の議事録の作成や保存、公開のルールが
あいまいだと当時の岡田克也副総理を追及し、早期のルール作りを求めていた。
しかし、法制局の問題については「長官が国会で長時間説明している。法制局にもあるのが
ベターかもしれないが、国会の議事録で補完されるのではないか」と、歯切れが悪かった。
「民主党は責任政党の名に値しない」。１２年２月の参院予算委で批判した三原氏は、
「内閣法制局において法に基づき適正に対処されたものと考える」と、事務所を通じ文書で回答。
問題はないとの見解を示した。取材に応じたのはこの２人だけだった。
公文書管理法の観点から、熱心だったのは公明党議員だ。(略)
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