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今夏のボーナスの１人あたり平均額は、前年より２・８％少ない３５万６７９１円で、２年ぶりに減った。
非正社員の割合は２０１４年に初めて４割に達しており、厚生労働省は減少の理由を「ボーナスの支給水準が低かったり
支給されなかったりするパートや嘱託など、非正社員の割合が高まった」と説明している。
厚労省が９日発表した。減少幅は、リーマン・ショック翌年の０９年（９・８％減）以来の大きさとなる。
従業員数が多い産業ごとにみると、卸売業・小売業が６・５％減の２９万６１２０円、医療・福祉が４・７％減の２５万７２７８円、
製造業が３・３％減の４９万４７７７円で、いずれも落ち込んだ。従業員５人以上のおよそ３万３千事業所を対象に調べた。
一方、主に従業員５００人以上の上場企業１４０社への経団連の調査では、妥結額が前年より２・８１％増えていた。
円安などを追い風にした好業績は大手にとどまり、中小企業まで広がっていない可能性もある。
この日は９月の毎月勤労統計調査（速報）も発表になった。物価による影響を差し引いた賃金の変化をみる実質賃金指数は、
前年９月に比べて０・５％増えた。７月に２年３カ月ぶりでプラスに転じてから、３カ月連続で増加した。
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