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【ワシントン時事】国際通貨基金（IMF）は30日、世界経済の見通しと主要国の政策課題に関する報告書を
公表した。
日本に対しては、財政再建に向けて消費税率を将来的に10％超に引き上げるよう促した。11月15、16
両日にトルコで開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議での議論のたたき台となる。
報告書は「日本は信頼できる中期的財政再建計画が必要だ」と強調。2017年4月に消費税率を8％から
10％に予定通りに引き上げた上、さらなる税率引き上げとともに、社会保障費の削減に取り組むべきだとの
見解を示した。
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