15/10/30 11:02:24.02 rXRiIKCA0.net
消費税の軽減税率を巡って、公明党は、社会保障の財源に影響を与えず、対象品目をできるだけ幅広くしたいとして、高額所得者への所得税の課税強化など、消費税以外の財源を確保できないか検討を進めています。
軽減税率の対象品目について、公明党は、国民の税の負担感を緩和するため、「酒類を除く飲食料品」とするなど、できるだけ幅広くするよう求めています。
公明党は、消費税以外の財源を確保できないか検討を進めています。
そしてこれまでに、先の与党協議で提案した、一定の所得以下の人に現金を給付している「簡素な給付措置」を取りやめる案に加え、高額所得者への所得税の課税強化や、たばこ税の増税などの案が出ています。
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