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自民党新聞販売懇話会の丹羽雄哉会長は２８日、自民党税制調査会の宮沢洋一会長と面会し、
消費税率を２０１７年４月に１０％へ引き上げると同時に、新聞に軽減税率を適用するよう求める要望書を提出した。
要望書で「新聞の消費税増税で国民生活の文化水準が低下し、将来的には国の経済へも多大なる影響を及ぼすものと考える」と訴えた。
丹羽氏は面会後に報道陣の取材に応じ「活字文化を守っていくために、軽減税率の適用をぜひとも実施してほしいとお願いした」と述べた。
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