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［東京 １６日 ロイター］ - １０月ロイター企業調査によると、アベノミクスの勢いに関して７割超の企業が「後退している」ないし
「消失している」とみていることが明らかとなった。「新３本の矢」も含めて効果が不明との指摘が目立っている。
景気停滞感が強まる中、日銀による追加緩和については、賛否が拮抗している。
この調査はロイター短観と同じ期間・対象企業で実施。資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に９月３０日─１０月９日に行った。
回答社数は２６０社程度。
＜アベノミクス評価失速、安保法案も不信招く＞
「金融緩和が円安と株価上昇を生んでいるが、支えがなくなれば元の木阿弥。本質的な経済体質の強化にはつながっていない」（機械）─。
アベノミクスは２年半たっても、実体経済には効果がなかったとの見方が広がっている。
安倍晋三首相自身は、新たに「新３本の矢」を打ち出して第２ステージへの移行を狙っているが「方針だけで成長政策に具体性がない」（その他製造）、
「期待はずれ。斬新性も乏しく、元の３本の矢もうやむやになってしまった」（窯業）など、厳しい声が多い。
アベノミクスの勢いが「加速している」との評価はゼロ。「維持されている」との回答は２７％だった。
一方で「後退している」が６６％、「消失している」は６％となった。「後退」と「消失」を合わせると、７２％に上る。