15/10/02 18:31:46.24 k7IkgP0Q0.net
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中国や韓国が反日宣伝活動を展開する中、「今後、『歴史戦』をいかに戦うか」と題した講演会が１日夜、
東京都千代田区の憲政記念館で開かれた。慰安婦問題に詳しい弁護士でタレントのケント・ギルバート氏が
「日本は世界に向けてもっと積極的に、英語で（真実を）発信しないといけない」と訴えた。
ギルバート氏は、米カリフォルニア州サンフランシスコ市議会が先月、慰安婦の碑または像の設置を支持する
決議案を可決したことに言及。「カリフォルニアは中国に汚染されている」とし、「すぐにでも訴訟を起こしたほうが
いい。一度建ってしまうと（撤去を求める）裁判に勝つのは難しい」と警告した。
産経新聞の阿比留瑠比論説委員兼政治部編集委員も講演し、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の
河野洋平元官房長官談話について、強制連行を示す証拠が存在しないことを説明。
「この談話はいまだに撤回できずにいるが、国内では無効化したに等しい。今後の課題はそれをいかに
米国や世界に広げていくか。自民党が責任を持って河野氏を国会に呼び、根拠を問うべきだ」と述べた。
阿比留氏は、安倍晋三首相がかつて「歴史問題（の改善）はほふく前進で行くしかない」と語っていたこと
を明かし、「残り（任期）の３年間もほふく前進し、振り返れば『よくここまで来たな』と思えるところまで行けるの
ではないか」と期待を示した。
講演会は、米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去活動を展開するＮＰＯ法人
「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」が主催した。