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自殺防止の推進に向け、厚生労働省が２０１６年度以降、全ての都道府県と政令指定都市（計６７自治体）に
「地域自殺対策推進センター（仮称）」を設置することが２６日、分かった。
専門家による相談体制や情報提供の充実を図るといい、
１６年度予算の概算要求に４億５５００万円を盛り込んでおり、各自治体に事業費を出すという。
内閣府が担ってきた政府の自殺対策は１６年度から厚労省に移管される。
自殺の背景は、介護疲れや失業問題など地域によって傾向があるとされ、
今後は地域住民の実情をより詳細に把握し、きめ細かな対応を目指す。
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