15/09/25 12:10:49.07 XWJtc1kc0.net
二十一日、モスクワで行われた岸田文
外相とロシアのラブロア外相会談結果は実にみじめだ。
＜ラブロフ氏は会談後の共同記者会見で、「北方領土問題については協議しなかった。北方領土は対話の議題ではない」
と述べ、平和条約締結を目指す日ロ交渉で、北方四島の帰属問題の協議を事実上、拒否する方針を強調した。
ラブロフ氏は「日本が第二次大戦後の歴史の現実と国連憲章を受け入れることが前進のために不可欠だ」と述べ、
四島が大戦後にロシア領になったとの強硬姿勢をあらためて打ち出した。＞（二十三日東京新聞）
ラブロフ外相は、第二次世界大戦の敗戦国である日本がソ連による北方四島（歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島）の
併合を認め、平和条約を締結しろと主張している。
1970年代末から、80年代初頭、ブレジネフ政権のソ連と同じ主張をしている。
首相官邸や外務省の一部に、プーチン大統領の政治決断で北方領土交渉が進むという希望的観測を持っている人がいるよう
だが、それは幻想だ。
六月に安倍晋三首相がウクライナを訪問し、二千億を超える支援を行い、ロシアとの外交を「対話と圧力」、すなわち
対北朝鮮外交と同じスタンスで進めると公言したことにより、プーチン大統領は安部政権と本気で北方領土交渉に取り組む
意思をなくしたと筆者は見ている。
佐藤優 （作家・元外務省主任分析官）
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