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■ 難民認定、申請乱用は国外退去も －法務省
法務省は１５日、難民認定について、保護対象に「新しい形態の迫害」を加え、
認定の幅を拡大する見直し策を発表した。日本の難民認定数は
欧州各国などと比較して少なく、国際的な批判を考慮した。
一方、就労目的に申請を乱用するケースが後を絶たないため、
見直し策には、悪質な申請者には国外退去を求めるなどの
抑制策を取ることも明記した。
現行制度では、難民申請から６カ月が経過すれば国内での就労が可能で、日本で働くために申請を乱発する外国人が増えている。
このため、「借金から逃れるため」など難民認定の基準に明らかに該当しない再申請者や、
同じ理由で３回以上申請するケースには、国内在留も認めないこととする。
同省はまた、今後５年間の出入国管理施策の基本となる第５次入国管理基本計画を公表。
介護など専門技術を有する外国人の受け入れを進めることや、
技能実習制度の適正な運用、テロリストなどの入国を阻止する水際対策を盛り込んだ。
時事通信 2015/09/15-10:29
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■過去参考ニューススレ
民主党政権が「難民認定制度」を緩和したため”偽装申請”する不法外国人が急増・・・安倍政権が厳格化へ見直しへ
ｽﾚﾘﾝｸ(news4plusd板)
法務省は、難民に該当しない外国人が就労を目的に行う「偽装難民申請」を防ぐため、
申請者に一律に就労を許可する現在の運用を見直す方針を固めた。