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国の治水事業推移
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2015.9.12 06:00
【東日本豪雨】
相次ぐ堤防決壊 ハード対策追いつかず 専門家「想定以上の水が流れ続けた」
今回の豪雨では茨城県の鬼怒川と宮城県の渋井川などで堤防決壊が相次いだ。
専門家は決壊の理由として「安全に水を流せる設計上の水位を何時間も超えていた」と指摘。
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国交省は「それでも想定して整備を進めていかないといけない」と話す。
ただ、全国の河川は主に鬼怒川など国が管理する１級河川と、
渋井川など都道府県の２級河川に分かれ、総数は２万以上に上る。
河川ごとに堤防などの長期整備目標があり、基本的には周辺に住宅がある流域には、
全て目標を満たす堤防を整備する計画だが、河川の多さから時間も予算もかかり、
「目標に達している河川はほぼない」（国交省）のが現状だ。
国の治水事業費は平成９年度の約１兆３千億円がピークで、
その後、不況などで公共事業の予算が削減され、今年度は半減に近い約７８００億円となった。
もう一つの主な治水対策となるダム整備は２２年から整備中の事業の検証が始まり、
現時点で対象の８３事業中すでに２４事業の中止が決まっている。
新潟大学災害・復興科学研究所の安田浩保准教授は
「われわれが直面する雨の規模は今までより大規模になっており、
事業費は手厚くすべきだ。昔より水防面で安全度が高くなり、
逆に住民の防災意識も鈍感になっている。意識の刷新が必要」と指摘している。
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