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消費税率を１０％に引き上げる際に新たに導入する負担軽減案の全容が８日、わかった。
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事業者は標準・単一税率（１０％）で納税するため、インボイスを含む区分経理などの追加的な事務負担は生じない。
こうした運用を円滑に行うため、政府に「軽減ポイント蓄積センター」を設置する方針だ。政府、与党筋が明らかにした。
施行時期については、マイナンバーカードの普及や事業者の準備状況を「見極めながら検討」するとし、財務省案では明記していない。