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【日韓国交50年】歴史問題も霊感商法も“どこ吹く風”…統一教会と蜜月「日本の大物政治家」たち
石原慎太郎「同志として助けてもらった」
きょう、6月22日で、日韓基本条約の調印から50周年となった。
国交を結んで半世紀、日韓は政治・経済・文化のすべての面で関係を拡大させながらも、様々な葛藤を抱えている。
そんな中でも、ある時は「蜜月」を誇示しながら、またあるときは静かに気脈を通じながら、日本の保守政界と良好な関係を保ってきた韓国発祥の団体がひとつある。
世界基督教統一神霊協会（統一教会）である。
統一教会は1954年に韓国で誕生してわずか5年後、日本でも団体を立ち上げた。
同教団の「霊感商法」被害者の救済を行っている全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は、その実態について次のように説明している。
「（統一教会は）信者らが違法な物品販売等で再三刑事摘発されている反社会的団体であり、2005年以降、悪質かつ組織的な物品販売の手口のために逮捕され有罪判決を受けた信者が40名にもなっています。
そして現在も、文鮮明死後２周年式典までに100億円を献金せよなどといった集金指令がくりかえし出されて、信者を手段を選ばない資産獲得にかり立てています」
（全国弁連2014年9月19日東京集会での決議書）
日本人搾取→韓国送金でも自民党は無視
こうして集められた献金は、大部分が韓国へ送られる。
日頃、韓国に厳しい自民党議員あたりから遠慮のない批判が出ても良さそうなものだが、むしろ最近では、統一教会の関連団体である国際勝共連合と、山谷えり子国家公安委員長の親密ぶりがメディアで話題になった。
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