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概算要求 １０２兆円超え過去最大に 8月31日 17時13分
国の来年度予算案の概算要求が３１日、各省庁から財務省に提出され、高齢化で医療や介護などの
「社会保障費」が膨らむことなどから、一般会計の要求額は１０２兆円を超え、過去最大となる見通しです。
来年度予算案の概算要求は期限となった３１日、各省庁から財務省に提出されました。
財務省では、提出された概算要求のデータに誤りがないか担当者が読み合わせをして確認していました。
このうち、厚生労働省の要求額は、高齢化で医療や介護などの「社会保障費」が膨らんだため、
各省庁で最も多い３０兆６６７５億円となっています。
また、国土交通省は、老朽化した道路や橋を修繕したり、東京オリンピック・パラリンピックに向けて
バリアフリー化を進めたりする費用など、合わせて６兆６７９１億円を要求しました。
このほか、借金に当たる国債の残高が増え続けていることを受けて、償還や利払いに充てる
「国債費」の要求額は、過去最大の２６兆５４３億円となっています。
また、経済成長につながる政策などを進めるため、別枠で最大４兆円程度の要求を受け付ける
「優先課題推進枠」では、各省庁が上限近くまで要求したとみられます。
財務省は要求額を詳しく確認する作業を進めていますが、来年度予算案の概算要求は一般会計の
総額で２年連続で１００兆円を上回り、１０２兆円を超えて過去最大となる見通しです。
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URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
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