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安倍晋三首相は28日、東京都内で開かれた「女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム」で講演し、質の高い女性・女児教育のため、今後3年間で420億円以上の政府開発援助（ODA）を実施すると表明した。
首相は狙いについて「女性が経済的に自立し、自らの意志で自らの人生を決定できるよう」にすることだと説明。
国内政策では、母子家庭への子育て、生活、就業支援を充実させる政策パッケージを年末までにまとめる意向を示した。
首相は、28日成立した女性活躍推進法について、「女性を意思決定権のある地位に就けていくための第一歩だ」と強調。
来年5月に自ら議長を務める主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に関しても、「今回の成果をつなげていく」と述べ、女性政策を議題として取り上げる考えを示した。
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